事業案内

経営力向上計画策定コンサルティング

経営力向上計画策定コンサルティング

 平成28年7月1日から平成31年3月末までに取得する設備について、経済産業局等へ経営力向上計画の認定申請をして、認定を受ける等の一定の要件のもと、当初3年間の償却資産税額を2分の1とする旨の税制が制定されています。

 1,500万円の設備であれば、当初3年間で、本来19.7万円+17.2万円+15.0万円=51.8万円である償却資産税額が半額となり、25.9万円程度の節税効果が生じます。金額が大きい場合には、さらに大きな効果となります。

 こちらの手続きは、設備を設置する個人・法人でも行えますが、本業やその設備に係る事業の計画策定や経営分析が必要であり、専門性が高いです。

 こちらの申請について、弊社では、低圧の太陽光発電設備1基を前提として、10万円(消費税別途)の報酬で対応をさせていただきます。なお、高圧の太陽光発電設備や、その他の設備の場合には、別途のお見積もりとさせていただきます。また、法人の税務顧問契約を合わせて締結する場合には、経営力向上計画策定は、半額の報酬で対応しますので、合わせてご検討ください。
 また、税抜300万円以下の設備に対しては、1台あたり、5万円(消費税別途)の報酬で対応をさせていただきます。
 即時償却のための手続きを併せて行う場合には、18万円(消費税別途)の報酬で対応をさせていただいております。

 ご質問、ご依頼は、以下のご連絡フォームにより、 info2@kkrco.com にご連絡ください。よろしくお願い申し上げます。
 <ご連絡フォーム>
 ① 個人・法人のお名前
 ② 担当者のお名前
 ③ メールアドレス 
 ④ 設備の規模(取得価額)
  ただし、太陽光発電の場合には、容量(モジュール・パワコンの低い方)
 ⑤ 取得予定日

新税制 先端設備等導入計画策定コンサルティング

 本年平成30年度から平成33年3月までの間で、償却資産税の新軽減制度「先端設備等導入計画による償却資産税軽減制度」(当初3年間の償却資産税が概ね0円になる。)が制定されます。
 根拠法である生産性向上特別措置法が平成30年5月16日に成立し、現在、施行日や手引き等が公表されていない状況です。今後、これらの公表や自治体手続きを待つ必要がありますが、6月初旬に法が施行され、7月取得物件くらいから、適用が可能ではないか、と見込んでおります。

 1,500万円の設備であれば、当初3年間で、本来19.7万円+17.2万円+15.0万円=51.8万円である償却資産税額が0円となり、51.8万円の節税効果が生じます。金額が大きい場合には、さらに大きな効果となります。

 こちらの手続きは、計画策定、申請書作成、税理士等の事前確認を要し、複雑です。

 弊社では、低圧の太陽光発電設備1基を前提として、15万円(消費税別途)の報酬で対応をさせていただきます。なお、高圧の太陽光発電設備や、その他の設備の場合には、別途のお見積もりとさせていただきます。また、法人の税務顧問契約を合わせて締結する場合には、先端設備等導入計画策定は、半額の報酬で対応しますので、合わせてご検討ください。
 また、税抜300万円以下の設備に対しては、1台あたり、8万円(消費税別途)の報酬で対応をさせていただきます。
 ご質問、ご依頼は、以下のご連絡フォームにより、 info3@kkrco.com にご連絡ください。よろしくお願い申し上げます。
 <ご連絡フォーム>
 ① 個人・法人のお名前
 ② 担当者のお名前
 ③ メールアドレス 
 ④ 設備の規模(取得価額)
  ただし、太陽光発電の場合には、容量(モジュール・パワコンの低い方)
 ⑤ 取得予定日

各種事業の創業支援コンサルティング

各種事業の創業支援

 各種事業の創業支援のためのコンサルティングを行っております。
 弊社とグループ関係にある経営革新等支援機関である山田純也税理士事務所の支援により、補助金の獲得や、創業に向けた低利の融資を受けること、事業の立ち上げに係るコンサルティングを行っております。

太陽光設備を購入する法人の設立、税務申告支援

 太陽光設備を購入するための器として、法人(株式会社、合同会社)を設立するスキームも有効です。弊社では、設立のメリット、デメリットの検証から、実行まで、その後の税務顧問業務を前提に、ほぼ無償で対応させていただいております。
 こちらの手続きを併設する山田純也税理士事務所でご対応しておりますので、お気軽にお声がけください。お電話、メールアドレスは、KKRコンサルティングと共通です。

太陽光設備に係る税務についてのご説明、セミナー・勉強会の実施

 太陽光設備に係る税務について、ご不明な点がございましたら、ご訪問をさせていただき、ご説明をさせていただいたり、社内勉強会の講師をさせていただいたり、あるいは、お客様を集めていただいた中で、セミナーを実施することが可能です。営業としての対応を超える場合、有償の対応となりますが、お気軽にお声がけください。

中小企業経営強化税制対応コンサルティング

 平成29年税制改正で制定された、「中小企業経営強化税制」に対応したコンサルティングを行います。余剰売電、自家消費型発電、コインランドリー、マイニングサーバー、工場の中の機械、建設機械、機械式駐車場等に適用があります。
 ご相談等、お気軽にご連絡ください。

組織再編支援(合併、会社分割等)

 株式会社や合同会社における組織再編(合併、会社分割等)、増資、減資等に係る検討、実行をご支援致します。

相続税、相続対策支援

 平成27年より、相続税の基礎控除額が従前の60%相当に引き下げられる等、増税を指向した大改正が行われました。対策の基本である相続税額の試算から具体的な対策のご提案から実行まで、相続税、相続対策のご支援をさせていただきます。

財団法人設立・運営コンサルティング

 財団法人の設立、運営、一般財団法人における公益法人への移行の手続きをご支援いたします。

人材募集

 併設の山田純也税理士事務所で、アルバイトを募集しております。
 こちらをご覧ください。
 

生産性向上税制特設コーナー

 生産性向上設備投資促進税制の解説は、こちら。

個人における太陽光特設コーナー

 個人における太陽光税務の解説は、こちら。

法人における太陽光特設コーナー

 法人における太陽光税務の解説は、こちら。