経営革新等支援機関として、認定されました。

2016/08/30

 本日、平成28年3月30日付をもって、経済産業大臣等より、経営革新等支援機関として、登録いたしました。今後、償却資産税軽減のための経営力向上計画の策定、申請を行うことができるようになります。
 償却資産税軽減のための経営力向上計画の策定、申請については、こちら。