先端設備等導入計画 策定・経営力向上計画 策定による固定資産税軽減など 設備に係る税務のことはお任せください。

　平成33年3月までの間で、償却資産税の軽減制度「先端設備等導入計画による償却資産税軽減制度」（当初３年間の償却資産税が概ね0円になる。）が制定されております。
　
　1,500万円の設備であれば、当初3年間で、本来19.7万円＋17.2万円＋15.0万円＝51.8万円である償却資産税額が0円となり、51.8万円の節税効果が生じます。金額が大きい場合には、さらに大きな効果となります。

　こちらの手続きは、計画策定、申請書作成、税理士等の事前確認を要し、複雑です。弊社では、こちらの手続きを得意としており、すでに、500件超の認定実績があります。設置場所市町村が、適用要件を自由に定めるため、交渉は容易ではありません。

　弊社では、低圧の太陽光発電設備1基を前提として、15万円（消費税別途）の報酬で対応をさせていただきます。なお、高圧の太陽光発電設備や、その他の設備の場合には、別途のお見積もりとさせていただきます。また、法人の税務顧問契約を合わせて締結する場合には、先端設備等導入計画策定は、半額の報酬で対応しますので、合わせてご検討ください。
　また、税抜300万円以下の設備に対しては、１台あたり、7.8万円（消費税別途）の報酬で対応をさせていただきます。
　ご質問、ご依頼は、以下のご連絡フォームにより、　info3＠kkrco.com　にご連絡ください。よろしくお願い申し上げます。
　＜ご連絡フォーム＞
　①　個人・法人のお名前
　②　担当者のお名前
　③　メールアドレス　
　④　設備の規模（取得価額）
　　ただし、太陽光発電の場合には、容量（モジュール・パワコンの低い方）
　⑤　設備の設置場所（市町村名）
　⑥　取得予定日

　太陽光設備を購入するための器として、法人（株式会社、合同会社）を設立するスキームも有効です。弊社では、設立のメリット、デメリットの検証から、実行まで、その後の税務顧問業務を前提に、ほぼ無償で対応させていただいております。
　こちらの手続きを併設する山田純也税理士事務所でご対応しておりますので、お気軽にお声がけください。お電話、メールアドレスは、ＫＫＲコンサルティングと共通です。

　太陽光設備に係る税務について、ご不明な点がございましたら、ご訪問をさせていただき、ご説明をさせていただいたり、社内勉強会の講師をさせていただいたり、あるいは、お客様を集めていただいた中で、セミナーを実施することが可能です。営業としての対応を超える場合、有償の対応となりますが、お気軽にお声がけください。

　平成29年税制改正で制定された、「中小企業経営強化税制」に対応したコンサルティングを行います。余剰売電、自家消費型発電、コインランドリー、マイニングサーバー、工場の中の機械、建設機械、機械式駐車場等に適用があります。
　ご相談等、お気軽にご連絡ください。

　株式会社や合同会社における組織再編（合併、会社分割等）、増資、減資等に係る検討、実行をご支援致します。

　平成27年より、相続税の基礎控除額が従前の60％相当に引き下げられる等、増税を指向した大改正が行われました。対策の基本である相続税額の試算から具体的な対策のご提案から実行まで、相続税、相続対策のご支援をさせていただきます。

　財団法人の設立、運営、一般財団法人における公益法人への移行の手続きをご支援いたします。