• KKRコンサルティング

代表挨拶

太陽光発電事業の税務は、新たなステージへ

 平成28年度税制改正を受けて、租税特別措置法の改正や中小企業等経営強化法の改正が行われました。
 過去に、グリーン投資減税や生産性税制による即時償却制度が存在しておりましたが、現在では太陽光発電事業に係る特別償却制度は、生産性税制50%償却のみです。こちらも、来年平成29年3月連系までで終了するため、現在では、そのラストチャンスの追い込みの時期となっております。

 また、本年平成28年より、一定の手続きを行った要件を満たす設備について、当初3年間の償却資産税(固定資産税)を2分の1にしてくれる制度が設けられました。生産性税制同様、工場の中の機械装置に適用される税制ですが、太陽光設備に対しても要件を満たせば適用される見込みです。

 弊社は、一般事業会社向けの経営コンサルティングを行う会社ですが、現在、得意分野の太陽光発電設備の関する税務に特に対応をさせていただいており、以下2点のコンサルティング業務を行っています。
(1)生産性向上税制B類型コンサルティング
 生産性税制50%償却を行うための経済産業局に対する生産性税制のB類型申請の支援。くわしくは、こちら。

(2)償却資産税軽減のための経営力向上計画策定コンサルティング
 太陽光設備に対する償却資産税を当初3年間、2分の1とするための経営力向上計画の策定、申請の支援。くわしくは、こちら。
 
 弊社では、これらの税制に係るコンサルティングを中心とした事業を展開しております。
 固定価格買取制度の新たなステージを共に歩めれば光栄でございます。

<追記>
 平成29年度税制改正大綱が公表され、新しい『中小企業経営強化税制』という税制ができるとのことです。全量売電を行う、太陽光発電設備には、適用がないよう判断しているのですが、積極的に研究・申請をし、弊社の得意分野とする予定です。


    株式会社KKRコンサルティング 代表取締役 税理士 山田純也

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