代表挨拶

新税制「先端設備等導入税制」による償却資産税軽減制度が制定されました。これにより、設置場所市町村によっては、当初3年間の税額が概ね0円になります。

 平成30年度税制改正で、生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」に係る償却資産税(固定資産税)軽減制度が制定されました。当初、あまり期待していなかったのですが、蓋を開けてみると、多くの自治体(設置場所市区町村)において、当初3年間の償却資産税額が0円になる、非常に優遇された税制であるようです。
 生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行され、手続きの受付が開始されました。弊社では、既に200程度の認定を受けていますが、市町村によっては、受け付けていない等ということがあるので、注意が必要です。
 弊社では、積極的にこちらの申請手続きの代行業務を行っおります。

 弊社では、グループ関係にある経営革新等支援機関である山田純也税理士事務所の支援により、以下2点のコンサルティング業務を行っています。

(1)新税制 先端設備等導入計画策定コンサルティング
 平成30年度税制改正で制定された、製造設備、建設機械、太陽光設備、機械式駐車場設備等の機械装置、その他器具備品に対する償却資産税を当初3年間、概ね0円するための先端設備等導入計画の策定、申請の支援。
 くわしくは、こちら。

(2)経営力向上計画策定コンサルティング
 製造設備、建設機械、太陽光設備、機械式駐車場設備等の機械装置、その他器具備品に対する経営力向上計画の策定、申請の支援。
 この認定により、以下の優遇があります。
  ① 償却資産税を当初3年間、2分の1とする。
  ② 一定の要件のもと、即時償却(取得価額全額の減価償却)等を行える。
   (太陽光等の全量売電は、電気業のため、不可等、要件がある。)
  ③ 日本政策金融公庫等において、低利で融資を受けることができる。

 くわしくは、こちら。

 弊社では、これらの税制に係るコンサルティングを中心とした事業を展開しております。
 新税制「先端設備等導入計画」による償却資産税軽減等が制定された新たなステージを共に歩めれば光栄でございます。

    株式会社KKRコンサルティング 代表取締役 税理士 山田純也

人材募集

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