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6月23日(金)に、大阪にて、新社会システム総合研究所主催セミナー「平成29年度からの太陽光発電設備等に対する最新税務」の講師を務めます。

2017/04/25

 6月23日(金)に、大阪にて、新社会システム総合研究所主催セミナー「平成29年度からの太陽光発電設備等に対する最新税務」の講師を務めます。有償のセミナーですが、ぜひ、ご参加ください。今後の税制優遇を活用した販売手法を解説致します。東京で4/19に開催し、好評だった内容を最新の情報と共にお話します。

以下、リンクです。

http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_17207.html
 

 平成29年度からの太陽光発電設備等に対する税務
~新税制「中小企業経営強化税制」による即時償却~

●平成29年4月以降の再エネ発電設備に対する税制を徹底解説
●新税制「中小企業経営強化税制」の最新情報を解説
●平成29年4月以降の再エネ発電設備に対する税制を徹底解説

再エネ特措法のスタートからもうすぐ6年目に入ります。固定価格買取制度と共に、再生可能エネルギーの普及・発展を支えてきた特別償却等の優遇税制ですが、平成29年4月から、全量売電太陽光設備に適用できるものがなくなったようです。
その一方で、新税制「中小企業経営強化税制」等による、余剰売電や、独立型の太陽光発電設備や、他の再エネ発電設備に活用できる即時償却等の優遇措置が存在し、「税制優遇があれば、太陽光発電設備等への投資をしたい」という需要が、まだまだある中で、創意と工夫による商品の開発・販売がありえるところです。
講師である山田純也税理士は、グリーン投資減税及び生産性向上設備投資促進税制に関する多くの申請・申告の経験を有し、節税に関するスキームにもお詳しいです。これらの知識や経験を凝縮し、また、今後の税制についての最新の研究に基づいて、本セミナーにおいて、発電事業者(個人・法人)及び販売施工業者の新税制への対処法を整理し、判りやすく解説します。
まずは、平成29年4月以降のグリーン投資減税、生産性向上設備投資促進税制を解説し、続いて、新税制「中小企業経営強化税制」、償却資産税の軽減特例を解説し、今後、活用できる、具体的な節税スキームを紹介します。奮ってご参加ください。

1.平成29年度税制改正について
2.平成29年4月以降の再エネ発電設備に対する特別償却
  (1)グリーン投資減税
  (2)生産性向上設備投資促進税制
  (3)新税制「中小企業経営強化税制」
3.再エネ発電設備に対する償却資産税の軽減措置
4.新税制「中小企業経営強化税制」の徹底解説
  (1)適用要件  (2)手続き  (3)効果  (4)指定事業
5.今後の即時償却スキーム
6.法人による設備取得の税務
7.個人による設備取得の税務
8.質疑応答/名刺交換

人材募集

 併設の山田純也税理士事務所で、アルバイトを募集しております。
 こちらをご覧ください。
 

生産性向上税制特設コーナー

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