6月23日(金)に、大阪にて、新社会システム総合研究所主催セミナー「平成29年度からの太陽光発電設備等に対する最新税務」の講師を務めます。
2017/04/25
6月23日(金)に、大阪にて、新社会システム総合研究所主催セミナー「平成29年度からの太陽光発電設備等に対する最新税務」の講師を務めます。有償のセミナーですが、ぜひ、ご参加ください。今後の税制優遇を活用した販売手法を解説致します。東京で4/19に開催し、好評だった内容を最新の情報と共にお話します。
以下、リンクです。
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_17207.html
以下、リンクです。
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_17207.html
平成29年度からの太陽光発電設備等に対する税務
~新税制「中小企業経営強化税制」による即時償却~
●平成29年4月以降の再エネ発電設備に対する税制を徹底解説 ●新税制「中小企業経営強化税制」の最新情報を解説 ●平成29年4月以降の再エネ発電設備に対する税制を徹底解説 再エネ特措法のスタートからもうすぐ6年目に入ります。固定価格買取制度と共に、再生可能エネルギーの普及・発展を支えてきた特別償却等の優遇税制ですが、平成29年4月から、全量売電太陽光設備に適用できるものがなくなったようです。 その一方で、新税制「中小企業経営強化税制」等による、余剰売電や、独立型の太陽光発電設備や、他の再エネ発電設備に活用できる即時償却等の優遇措置が存在し、「税制優遇があれば、太陽光発電設備等への投資をしたい」という需要が、まだまだある中で、創意と工夫による商品の開発・販売がありえるところです。 講師である山田純也税理士は、グリーン投資減税及び生産性向上設備投資促進税制に関する多くの申請・申告の経験を有し、節税に関するスキームにもお詳しいです。これらの知識や経験を凝縮し、また、今後の税制についての最新の研究に基づいて、本セミナーにおいて、発電事業者(個人・法人)及び販売施工業者の新税制への対処法を整理し、判りやすく解説します。 まずは、平成29年4月以降のグリーン投資減税、生産性向上設備投資促進税制を解説し、続いて、新税制「中小企業経営強化税制」、償却資産税の軽減特例を解説し、今後、活用できる、具体的な節税スキームを紹介します。奮ってご参加ください。 1.平成29年度税制改正について 2.平成29年4月以降の再エネ発電設備に対する特別償却 (1)グリーン投資減税 (2)生産性向上設備投資促進税制 (3)新税制「中小企業経営強化税制」 3.再エネ発電設備に対する償却資産税の軽減措置 4.新税制「中小企業経営強化税制」の徹底解説 (1)適用要件 (2)手続き (3)効果 (4)指定事業 5.今後の即時償却スキーム 6.法人による設備取得の税務 7.個人による設備取得の税務 8.質疑応答/名刺交換 |