先端設備等導入計画 策定・経営力向上計画 策定による固定資産税軽減など 設備に係る税務のことはお任せください。

　本日、平成28年3月30日付をもって、経済産業大臣等より、経営革新等支援機関として、登録いたしました。今後、償却資産税軽減のための経営力向上計画の策定、申請を行うことができるようになります。
　償却資産税軽減のための経営力向上計画の策定、申請については、こちら。